鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第４号） 本文
障害者の所得を向上させるためには一般就労を進めていくことが必要ですが、この一般就労を確保する制度としては、国が認定する特例子会社もありますが、近年、就労に困難を抱える方を多く受け入れる社会的企業としてソーシャルファームは誕生しています。ソーシャルファームの特徴は、障害者など就労に困難を抱える方が他の従業員と一緒に仕事をする場で、就労困難者を幅広くカバーする仕組みです。
障害者の所得を向上させるためには一般就労を進めていくことが必要ですが、この一般就労を確保する制度としては、国が認定する特例子会社もありますが、近年、就労に困難を抱える方を多く受け入れる社会的企業としてソーシャルファームは誕生しています。ソーシャルファームの特徴は、障害者など就労に困難を抱える方が他の従業員と一緒に仕事をする場で、就労困難者を幅広くカバーする仕組みです。
今後ともこれらの取組を着実に行うとともに、障がい者雇用の促進が期待される特例子会社制度の周知など、国や関係機関とも連携しまして、障がいがあっても意欲と特性に応じて安心して働き続けることができる環境の整備を促進してまいりたいと考えております。
県内にお住まいの高次脳機能障がい及び強迫性障がいがある四十代の方が勤務していた特例子会社でパワハラを受けたとし訴えた裁判の判決が、八月、岐阜地裁で出されました。判決は、原告側の敗訴です。障がいの特性によってできないことを上司はやるように求める言動を取りましたが、命令ではなく提案だったとし、医師の意見書や支援員の助言があるにもかかわらず、配慮義務違反に当たらないと判断されました。
そういった中で、今ではオムロン太陽であるとか、ホンダ太陽であるとか、愛知にも、1984年ですか、刈谷のほうに愛知太陽の家、デンソーが共同出資の工場を建てられてというような形で、だんだんと企業のほうで障害者雇用を進めるために、何らかの施策が必要だった頃、太陽の家とパートナーシップを組んで、共同出資の特例子会社というところで障害者雇用をする。
こちらは特例子会社として障害者を雇用し、贈答用のコチョウランなどの生産や販売を行っており、我孫子市のふるさと納税返礼品に選ばれております。市周辺の福祉事業所や特別支援学校などと雇用面で連携していることも特徴です。また、それぞれの障害の特性に合った作業に従事されており、適材適所のマネジメントによってハンディを生かす職場環境が整備されていたことが印象的でした。
また、東京の大手企業が、新たな分野として農業に目を向け、法定雇用率の就業先として、浜松市に特例子会社を開設するなど、その動きは広がっています。 そこでお伺いいたします。誰もが参加できる農業の担い手育成、ユニバーサル農業の推進にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 次に、特別支援教育の充実に向けた取組についてお伺いいたします。
我が国では、障害者手帳を持つ方々に対する特例子会社などの制度はあるものの、その他の働きづらさを抱える方を対象とする仕組みはありません。
大企業が多い、そして特例子会社という制度を利用して軽度の障害者の方を雇っていくことによって、中小企業としては、なかなかその雇用率を達成するのが難しいというところがあります。 冒頭も、九九％が東京都は中小企業と申し上げましたが、その特性を考えた支援も、また今後検討していっていただければと思います。 次に、子供たちの通学路の安全についてお伺いをさせていただきたいと思います。
ここではそういう特別枠という感じでは設けていないということであるが、昨年度のプロジェクト会議で出ていた資料によると、令和４年度から産業労働部で始めるという事業が３つあって、企業関係者への研修、障がい者雇用促進支援員の配置、そして特例子会社の設置みたいなことが計画に載っていたが、来年度の取組についての見通しをお願いする。
このような対策により、平成26年度以降の新規参入者は累計で27経営体となり、個人だけでなく、特例子会社やＮＰＯ法人、絹製品の製造業者など、企業、団体も新規参入しております。これら新規参入者の繭生産量は、議員からパネルでお示しいただいたとおり、県内の総生産量の４分の１を占めるまでに至っております。
また、今年度は障害者雇用の促進と安定を図る観点から──これは実は私の選挙公約でもありましたが、特例子会社の設立を後押しするための、その設立費用への補助制度を創設しました。また、障害者雇用の概要、優良事例などの紹介リーフレットを作成し、県内企業や障害者などに配布することも企画をしております。
加えて、農福連携には障がい者を雇用する雇用型、農作業を依頼する作業受委託型、福祉事業所が自ら農業に取り組む農業参入型、企業が特例子会社を設立し農業に取り組む特例子会社型など、様々な形態がございます。それぞれに応じたニーズを把握し、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
国は、障がい者の雇用を進めるために、特例子会社という制度をつくりました。大企業になれば何十人、何百人の障がい者を雇用しなければなりませんが、これをまとめて雇用するというのが特例子会社です。全国でどんどん設立されているんですが、福井県内には１社しかありません。
そうした中において、特例子会社でいわゆる法定雇用率を達成しようということも大変大切なことなんだろうと思います。
このような課題に対応するため、国では、特例子会社と事業協同組合等算定特例をつくっています。特例子会社とは、事業主が障害者のための特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている障害者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとして算定できる会社のことです。
◆（坂こうき君） 中小企業は、大企業のように特例子会社を設立することが困難です。中小企業における障がい者雇用促進のための雇用率算定の特例として、事業協同組合等算定特例があります。また、国家戦略特区に限り、ＬＬＰを特例の対象にできる制度が用意されています。いずれも一定要件を満たす参加企業全体で雇用率を通算することができます。
ソーシャルファームにつきましては、例えば、私どもは特例子会社等の助成制度を持っています。これは、特例子会社に限らず、そういう様々な雇用というものを支える、そういう助成制度で、応援している中に、関金のほうにドアーズという会社があります。
例えば、知事が推進を掲げる特例子会社の認定を受け、安定的な経営を実現するためには、安定的な人材確保と中長期的な雇用の実現、さらに特例子会社で就労する人が、やりがいを持って働けるような付加価値の高い仕事を提供する必要があります。 現在の高等特別支援学校は、職業スキルの習得を通じて個々の特性を十分に理解していることから、企業とのマッチングに加え、就職後のサポートも担っています。
また、あわせて、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所とは別に、障害者雇用に特別に配慮した特例子会社がありますが、経営状況、雇用環境についての指導監督はどうされているのでしょうか、お伺いをいたします。 四番、学校教育についてです。
新年度予算案では、障害者雇用の概要、好事例など、就職活動、それから企業の採用に役立つ情報を掲載したリーフレットの作成、特設ホームページ開設の経費のほか、障害者の雇用に特別配慮した特例子会社等の設立費用への補助金を計上しております。周知啓発、雇用機会の確保を図ってまいります。